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物の耐震診断と耐震改修工事には各自治体が助成制度を行っているので、割と安く工事を行う事が出来ます。
例えば江戸川区では、耐震工事費の半額で最大１００万円（住民税非課税世帯では最大１５０万円）までの助成金が出ます。
また、簡易診断は全額、精密診断と設計費は８割の助成金が出るなど、余計な費用がほとんどかからず、安く耐震化が出来る制度になっています。
大和工務店では助成制度が始まって以来耐震診断と改修工事に力を入れていて、今年度の助成工事一件が既に工事中、その次を現在申請中です。更に数件の診断と工事を予定しています。
耐震改修工事を実際にどのように行うのか、簡単にご紹介します。
まず改修する壁を剥がして、壁に接する床と天井も一部剥がします。(写真1)次に構造用合板や筋交いを設置して補強し、専用の金物を取り付けます。(写真2)壁が強くなると、地震の時に柱が抜けて壊れるので、土台と柱、柱と梁を緊結する引き抜き金物を取り付けます。(写真3)取り付ける金物は壁の強さによって変わって来ます。
そして壁を貼って元通りに復旧します。
どこの壁に耐震の壁をつくるかは、診断結果から計画を立てるのですが、耐震以外に壁を壊す工事行う予定がない場合は、なるべく押入れの中や冷蔵庫の裏など、あまり目立たない部屋の壁を選び、壊した壁の復旧工事にお金がかからないように考えます。
しかし建物のバランスなどによって実際は居間や和室の壁など目立つ所がどうしても補強箇所が発生します。
和室の壁を補強する場合、復旧出来ない長押や天井を残して補強することがあります。この場合、通常の筋交いが入らないため、写真のような金属のブレースを使用したり、うまく合板を繋げながら補強する事でなるべく元通りに復旧するようにします。
とここまでは計画が順調に進んでの事ですが、耐震改修工事を行うにあたって大変なのは、壁を剥がしてみると入っているはずの柱が無かったとか、あるはずの基礎が無かった・・・という開けてびっくりがある事です。
建築途中で間取りを変更してしまっている場合、このようなおかしな現象が出てくる事があり、部材を抱かせたり補強を金物で補ったり、臨機応変に判断して工事を進めなければなりません。
写真は柱が無ければいけない箇所ですが、実際は半分以下の材が入っていただけという例です。
この場合木材を抱かせて補強し金物を取り付けます。また耐震補強を予定した壁が、途中で変更になった壁だったために基礎が無かったケースもあります。
そうなるとちょっと大がかりになりますが、床下で基礎を打って金物や特殊ロープで補強するなどその場に適した方法を選び修正します。
耐震改修工事においてはある程度は不具合を想定しながら計画し、不測な事態に対しても対応出来る知識や技術を持っているので、大きな問題になる事はほとんどありません。
しかしこのように構造や雨漏りなどの不具合が見つかる事を考えると、耐震改修工事は家の大事な部分を確認出来て不具合を改善する良い機会になると思います。住まいの耐震や老朽化に不安を感じる方は一度検討してみてはいかがでしょうか。
代表取締役 鈴木 晴之
エネルギーの無駄づかいを減らして石油依存度を下げるために「省エネ基準」が施行されたのは、第二次オイルショックの起きた昭和54年。
その後、平成4年の改正で「新省エネ基準」平成11年の改正で「次世代省エネ基準」となり、今回13年ぶりに改正されました。
建物外皮の断熱性能を指標とした「次世代省エネ基準」から一歩進んで、建物全体でエネルギー消費量を減らす時代が始まります。
新しい省エネ基準の特長は、大きく次の3つに分けられます。
◇ 地域区分の変更 ◇ 断熱基準の見直し ◇ そして一次エネルギー消費量の採用
中でも最も大きな特長が一次エネルギー消費量という新しい指標です。
これまでの省エネ基準では、おもに建物の断熱性能を評価していました。
でも、いくら構造や躯体の断熱性能を高めても、家の中の設備機器が省エネ型でなければ、住まい全体で使うエネルギーは効果的に減らすことができません。そこで新しく採用されたのが、「一次エネルギー消費量※」という指標。設備機器を含めた住まい全体の省エネ性能を評価することで、燃費の良い家を増やしていこうというわけです。
※一次エネルギー消費量とは、建築や住宅で用いるエネルギーを熱量換算した値のことです。
ただし、電気については、電気そのものの熱量ではなく、発電所で投入する化石燃料の熱量を用います。
一次エネルギー消費量の計算に含まれるのは、冷暖房、換気、給湯、照明などの設備機器等。それぞれ種類や設置方法、省エネ対策によっても評価は変わってきます。住まい手が持ち込む家電や調理器具などは、省エネ評価はされませんが、太陽光パネルによる発電や、エコキュートなどの省エネ効果は評価の対象となります。
一次エネルギー消費量は、床面積、居住人数、部屋の種類によって変わってきます。
とはいえ実際の暮らし方は、設計の段階ではわかりません。
そこで「主たる居室」「その他の居室」「非居室」のそれぞれに、 床面積に応じた標準的な一次エネルギー消費量が設定されています。居住者数や家電や調理器具も、床面積に応じた標準的な一次エネルギー消費量で計算。こうして、住まい全体の一次エネルギー消費量を算出します。
断熱性能についても、これまでとは違う指標が採用されました。とはいえ、より公平に評価するための見直しなので、求められる性能のレベルは次世代省エネ基準とさほど変わりません。
次世代省エネ基準は、性能規定に相当する判断基準と、仕様規定に相当する設計施工指針に分かれていましたが、新しい省エネ基準では、これまで年間暖冷房負荷、Q値（熱損失係数）、μ値（夏期日射取得係数）などで評価していた断熱性能は、UA値（外皮平均熱貫流率）とηAS値（冷房期の平均日射熱取得率）だけで評価することになります。
●数値記号の読み方 μ＝ミュー η＝イータ
これまでのQ値やμ値は床面積あたりの数値ですが、UA値とηAS値は外皮面積あたりの数値。
Q値やμ値では、 床面積の割に外皮面積が増える小さな住宅や複雑な形の住宅は、高いレベルの断熱を施さなければ基準をクリアできないため、これまでは補正が必要でした。
この基準が変わり、さらに一次エネルギー消費量の評価が加わることで、住宅の大きさや形による不公平感が解消されることになります。
いろいろと説明をしてきましたが、今回の法改正では「一次エネルギー消費量」という考え方を採用することと、設備機器の性能を評価して、エネルギー消費量の減少を抑えたことにしていますが、建物の基本的な性能については、一世代前の「次世代省エネ基準」とほとんど変わりません。
このような基準を採用することで「ゼロエネ住宅」と称する紛らわしい住宅が作りやすくなりました。
普通の大きさの住宅ですと８ＫＷの太陽光発電機を乗せると簡単に実現します。
本当の意味での省エネ住宅のためには気密の考え方を取り入れなければなりませんが、今回も気密の考えは取り入れられませんでした。残念です。（後関）
はじめまして。３ヶ月前に大和工務店の経理として入社しました立木（タチキ）です。
この度、会社からすすめられて、南雄三先生の「断熱と省エネは分けて考える／ゼロエネめざして省エネ基準を完全マスター」セミナーを受講してきました。
建築に関しては全くの素人で難しい部分はよく分かりませんでしたが、日本の省エネ基準は世界に比べてレベルが低いことや、日本人は省エネ省エネと言うが実際にはエネルギーのことをよく知らないということなどを痛快にユーモア交えて話してもらい楽しめました。
特に興味深かったのは断熱について、「断熱にすれば気密が必要で、気密にすれば換気が必要になり、換気を適正に動かすために高気密が必要になる。」という部分を分かりやすく説明してもらい、とても興味がわきました。
これが建築の勉強の突破口となり、いろいろな知識を身につけることができたらと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
電話予約制・先着順（無料）
日時： 2015年7月11日（土）13：00〜17：00
会場： 東京建築士会 4階・会議室
〒104-6214 東京都中央区晴海1-8-12 ﾄﾘﾄﾝｽｸｴｱｰ ｵﾌｨｽﾀﾜｰ Z 4階・会議室
お問い合わせ TEL 03-3536-7711 FAX 03-3536-7712
欠陥建築の被害を未然に防ぐため、建築の全般的相談、法律的な相談に対して建築士と弁護士が同席の上相談をお受けいたします。
URL http://www.tokyokenchikushikai.or.jp
電車をご利用の場合都営地下鉄大江戸線｢勝どき駅｣A2出口徒歩４分
東京メトロ有楽町線｢月島駅｣10番出口徒歩10分
都営バス｢晴海トリトンスクエア前｣下車すぐ
有楽町から＜都03/05系統＞
東京駅から＜都05/東15系統＞
晴海通りを銀座から晴海方向に向かい、晴海三丁目交差点を左折すると左側に見えてくるトリトン・パーキング（有料）入口。
豊洲方面から晴海橋をわたり2つ目の信号を右折すると、駐車場入口
主催：（一社）東京建築士会
企画：（一社）東京建築士会・建築相談委員会
協力：第ニ東京弁護士会・消費者問題委員会有志
☆荷造り紙バンドを使ったかご作り
日時：22日(水) 25日(土) 午後１：３０～
費用：９００円（かご１～２ヶ作れます）
※ 当日のお申込みも受け付けます。
☆パッチワーク教室
日時：18日(土) 28日(火) 午後１：３０～
費用：１ヶ月 ３００円（コピー代等）
※ 前日までにお申し込み下さい。